8%から10%への消費税増に反対する人へ

今年の10月に消費税の税率が8%から10%に引き上げられる予定になっていますね。

 

増税の話になるとやれ「景気後退」だの「弱者への配慮が足りない」だのという話が盛んになりますね。

 

いやそれ、本当にそうなのかと。印象だけで語ってはいないのかと。

 

今日は、それについて持論を展開したいと思います。

 

増税により増える負担

8%から10%への引き上げによる差分は2%です。みなさんは消費のうちの2%って、どれくらいか考えたことありますか?

 

例えば、最新の平均年収432万円だそうです。このうち2%の金額というのは、432万×0.02=8万6400円です。

 

当然1年間に自分の年収以上の消費をしていれば赤字になるので、1年間で実際支払う消費税の差額はこれより少ないはずです(ローンを組んだりすることで上回ることはあるかもしれませんが)。

 

また逆算すると、2%の差によって1万円の金額差が生じるのは50万円の品物を買ったときです。1000円の金額差が生じるのは5万円の品物を買ったときです。100円の金額差が生じるのは5,000円の品物を買ったときです。10円の金額差が生じるのは500円の品物を買ったときです。1円の金額差が生じるのは50円の品物を買ったときです。

 

「ちりも積もれば山となる」という言葉が好きな人にとってはこの差がすごく大きく見えるのかもしれませんが、実際に計算してみると消費税率アップよりも、単純な生産コストアップ等による値上げの方がよほど家計に響いてくると僕は思います。

 

税額の計算しやすさ

8%の消費税率で「565円の品物にかかる消費税を計算しろ」と言われて即答できる人は何人いるのでしょうか。

 

これが税率10%であれば、その人数はグッと増えることでしょう。なぜなら、桁を1つ減らせば求められるのですから。565円であれば56円です。

 

これはつまり、税込価格の計算が容易になる、ひいては買い物総額の計算がしやすくなるということです。少しでも安く見せようと税抜価格表示をしているお店では、この差が買い物時に効いてきます。

 

実際に支払う金額が即座にわかるというのは、支出を考える上で非常に重要だと思われます。そういう点では、8%から10%への消費増税は消費者にとってもメリットと考えられます。

 

そもそも増税する理由

消費税というものは使い道にある程度幅を持たせることができます。今回の増税分は、医療・福祉などの社会保障に使われる予定となっています。

 

もちろん、全額を消費税で賄うことはできません。足りない分は国債が発行されることになります。

 

「じゃあ増税しなくても国債発行すれば良いじゃん!」と思われる方もいるかもしれませんが、そうも言ってられないのです。

 

現在日本は、国債を返すために国債を発行しています。

 

また国債には「格付け」があります。ざっくり言うと信頼度です。格付けが低くなれば国債への信頼が下がるということですので、国債が買ってもらえない、つまり資金調達が上手くいかなくなる可能性があるのです。

 

もちろん、格付けはあくまで格付けですので「そんなの関係ないよ」と格付けが低くなっても国債を買ってくれる人がいれば問題はないです。しかし、そうは言っても格付けは高いに越したことはありません。

 

このような格下げを避けるためには、日本はちゃんと対策しているというアピールが必要なのです。そのためにも、できるだけ国債発行額を減らすために増税をしていこうということなのです。

 

まとめ

いくつか書きましたが、結局何が言いたいのかというと10%にするメリットとデメリットのどちらが大きいのかという話です。

 

もちろん単純には支出は増えることが予測されますが、それが大きく消費を渋らなければいけないほどの増分になっているのか。僕はそうは思いません。

 

また今回見送ったことで生じうる将来のリスクと秤にかけてみると、増税を見送る選択肢は現状僕の中には見当たりません。国債の格付けが下がったり、国債の額の増え方が緩やかにならないままというのはこれから何十年と日本で生きていきたい僕には見過ごせないリスクですから。

 

まあ以下本音を包み隠さず言うと「印象だけで無思考に必要以上に消費を控えたり、控えることを煽動する馬鹿にはならないでくれ」ということです。

 

消費が落ち込む落ち込むとばかりマスコミが騒ぎ立てて、実際どれくらい支出が増えるのかもロクに計算もせず出費を控える国民の行動こそが消費を落ち込ませていると思うんです。

 

だって、1週間で食費に2万円かけても2%アップなら400円だけ支出が増えることになりますけど、この金額って「あっ、今日昼寝てて飯食ってねえや」を1回すれば取り戻せる金額ですよね??

 

そんな金額のために普段必要なものの消費を押さえる理由がどこにあるんでしょうか。

 

家とか車とか普段必要でないもっと高いものは、例えば3000万円なら60万円余分に支払うことになりますが、こういうものは大半の人が一生に1度買うかどうかだと思いますし、じゃあ3000万のうちの60万ってどうなのよ?っていう話だと思います※1。下手したら親切な不動産屋さんを見つけたら逆転するかもしれないくらいの差ですよね(ほんまか?)。

 

具体的な金額を聞いてどう思われるかはわかりませんが、少なくとも僕は「増税前後で消費行動を大きく変える必要はない」と思います。それでも抑えたいと思う方はどうぞご自由にしていただければ良いですが、僕はそういう考え方こそ貧乏人への一歩なんじゃないかなと思います。

 

「安物買いの銭失い」という言葉を忘れずに生きていきたいものです。

 

最後の方は言い回しが雑になりましたが、今回はこの辺で。

 

それでは。

 

※1こんなことを言った僕だが、収入は学生並なので、増税する前に数十万のギターをもう1本買っておきたいところではある(差額は数千円であろうが)。ただ、増税した後もギターは多分欲しくなるから買うと思う。